十和田商工会議所ニュース

『Frontier』 2002年3月号

 

第3回食フォーラム

 「つなげよう生産者と消費者の輪」をテーマに、第3回十和田市特産野菜「食」フォーラムが2月14日、グランドホールで開催された。約190名が参加し、パネルディスカッションでは、農業体験交流をとおした地産地消の推進を発表。試食会では、市農林課で推奨している県産小麦「ネバリゴシ」を活用したラーメンや、特産野菜を食材とした当所のむらおこし事業の郷土料理開発品が披露された。

 

地場産品への愛着

 「食フォーラム」は、十和田市、JA十和田市、十和田地域農業改良普及センター、十和田商工会議所(むらおこし事業)、県調理師会十和田支部の主催で開催。農業従事者や業者、消費者等が一堂に会して、特産野菜の消費拡大や加工技術の向上を図り、農業体験交流のあり方を検討しながら、地場産品の活用方法や調理についてのワンポイントアドバイス等、情報の交流を目的としている。そのため、一般市民やJA十和田市女性部、市内旅館業者、ホテル、飲食店等の経営者からも大受けのイベントだ。

 地産の野菜で地元とふれあう

 パネルディスカッションでは、農業交流体験に参加した静岡県出身の澤木瞳さん(北里大学院生)と消費者友の会の大沢斈さん(主婦)、長芋オーナーに参加した農産物の通販業を営む白戸淳さん(弘前市)、長芋オーナー受入農家の仁和正教さん、農業体験交流会受入農家の久野文夫さんがパネラーとして参加。それぞれの立場から「地産の農産物への愛着、安全、安心そして農業に対する想い」などを発表した。

地産・地消の実現

 パネルディスカッションの後、当所の川上専務理事は「平成9年度から実施している当所のむらおこし事業では、郷土のお菓子として長いも羹が生まれ、十和田市のオリジナル観光グッズをつくり、生きた馬の活用についても提言書を市長他に提出した。また、県調理師会十和田支部の皆様の協力を得、郷土料理を開発するなど、十和田の食材の有効活用を図ってきた。パネルディスカッションのテーマ『地産・地消』を実現するためには、市民の皆様の理解と協力が必要」と、十和田市のために地場産品を愛用することの大切さを強くPRした。

 続いて、製麺業者としての側面から、居ャ関麺興商事の小関氏は「従来の県産小麦は実は中華麺に不向き、やっと中華麺に適した小麦を見つけた。細麺には向かないが、ツルツルの食感としなやかさは輸入品にはないネバリゴシの特性。おいしい麺とは何か・・・等々」と、ネバリゴシラーメンを評価した。また、県調理師会十和田支部の松橋専務理事が、地産の野菜を活用し、和・洋・中に仕上げた今回の各料理を説明。試食会では、参加者が料理に舌づづみをうちながら、思い思いにアンケートを記入していた。

 地産のミネラル野菜や循環型農業に力を入れるJA十和田市、特産品を活用して地域の活性化を図る会議所、地場産品への愛着を寄せる消費者、そして市のバックアップが揃うことで、今までに実施してきた「むらおこし事業(人が群がるような事業おこし)」という活動が、今後「地産・地消」の実現に向け、大きく貢献していけることを期待していきたい。


2月のPhoto

  14回雪見ラリー(2月6日開催)

 十和田市飲食業協会(中根芳雄会長・左写真左から1番目)が主催で毎年開催。今回で14回目を迎えた。例年にも増してたくさんの参加者が夜の街へと繰り出し、午後8時までに戻った参加者には、抽選で豪華景品が当たった。

 

  14回共済制度加入者大会

    (2月7日市民文化センターで開催)

 当所の共済制度にご加入の皆様へ、日頃のご愛顧に感謝を込めて、還元事業として開催している。今回は美川憲一や八代亜紀などのそっくりさん6名を迎え、ものまね紅白歌合戦と大抽選会を開催した。会場を埋めた参加者は、リアルなものまねに大笑い。  

44回わんこそば全日本大会 (2月11日花巻文化センターで開催)

 全国の胃袋自慢が集まって競技を開始。なみいる強豪を相手に、優勝は大阪のフードファイター田川里加さんの187杯。ミスとわだの野田知亜紀さんは15杯。本気出さなきゃ。

 

会員親睦マージャン・トランプ大会(2月17日陽静閣で開催)

 ときには日頃の煩わしさを忘れ、ゲームに熱中してみるのもいいもんです。マージャン大会の優勝は去l橋塗装工業社の四橋善春さん(写真右)でした。稲本会頭から優勝賞品が手渡されました。

 

IT塾特別セミナー

   (2月19日当所で開催)

 変動する日本経済の動向を題材に、今後のITのゆくえを、テレビでおなじみの猪瀬直樹氏が講演した。当日会場には、約100人の受講者が押し寄せた。


中心市街地活性化に向けて(最終回)

TMOの立ち上げとイエローキャップの業務

市商振連イエローキャップ事務局長 小笠原 秀男

イエローキャップ情報I

1.活性化法の意図 

 平成12年9月、十和田市はあらゆる人々が快適に生活し、住み続ける場としての中心市街地づくりを目指して「十和田市中心市街地活性化基本計画」を策定し発表しました。

 その背景にあるものは、空洞化した中心市街地の建て直しのため、都市機能の増進、地域経済の発展には一層の活性化を図ることが重要だということであり、地域が主体となったまちづくりの推進体制が必要だという考えから生まれたものです。

 この活性化への支援策を法的に裏付けたのが「中心市街地活性化法」で、通称「街づくり三法」の中核となる法律として、平成10年6月に公布されました。同法の精神に基づいて策定された十和田市の基本計画を具体化するには、テナントの配置や不足業種の誘致、ポケットパーク、パティオ等の環境整備、イベント等のソフト事業を実施することにあり、それらに関する種々の調査を十和田市商店街振興組合連合会が十和田市より委託を受けました。その実働隊がイエローキャップです。

2.イエローキャップの業務

 基本計画で中央商業ゾーンと指定された地区での自発的な活性化事業を促すためには、該当地区の状況調査と地区内住民・商業者の理解を得ることが重要です。昨年度は、種々の調査活動と共に、まちづくり懇談会を開催し、基本計画の説明・住民意向の収集に努め、広報紙「まちづくり情報」に調査結果や懇談会の内容を報告しました。しかし、配布した広報が読まれていないことや懇談会出席者が少ないことが最大の問題でした。それらは、「まちづくりは市に任せておくべき」とか「今までも掛け声だけで実現が伴わなかった」等こうした計画そのものに対する不信感に近いものに根ざしているようでした。

 本年度は、稲生町の住民・商業者を対象にまちづくり意向調査アンケートを実施しました。その結果、多くの貴重なご意見を得ることができました。次に、「稲生町コンパクトタウン検討会」を開催し、より具体的なまちづくり案を募りました。

 アンケートや通算25回の会合で得られた住民・商業者の意見は徐々に地域の意見として蓄積されました。これら個々の計画は地域全体のバランス調整をして、TMO構想に盛り込まれていくことになります。

3.TMOは何故必要か

 中心市街地活性化法では、TMO構想に基づいて実施する事業(特にハード事業関連)には、従来の支援措置に比べ、より手厚い補助金、融資、税制措置等が受けられます。今、特に切迫した環境でなくとも、将来に向けた街づくりをTMO構想の中に描いておくことにより、今後の事業推進について、行政からのサポートが受け易くなります。そのためにはTMO立上げも必要となります。

 私達イエローキャップの担当は当基本計画の対象地域の1割に満たない16fの中央商業ゾーンでしたが、その他の地域はほとんど手がつけられておりません。

 まちづくりは「行政に任せる」ものではなく、私達住民・商業者が主体となってやらなければ何も生まれません。私達の地区においても会合出席者の大半は商業者で一般住民の参加はほとんどありませんでした。

 まちづくりを成功させるための必須条件である「住民参加」の重要性の理解・浸透が今後の課題となるでしょう。

 TMO策定に向けた動きが現実味を帯びてきた中で、イエローキャップの業務は3月で終了し、商工会議所TMO推進協議会に引き継ぐことになります。

 TMO設立が早期に実現することを願い最終稿といたします。長い間ご支援ありがとうございました。

 

つきたてのおもちはおいしそう。稲荷大権現のゴリヤクあるかな〜

 

  まける日!! 街は朝からたくさんの買い物客で賑わった。

(飛び出せ街へ!!2月2・3日の2日間、市商振連主催で開催)


 4月から 伝票算が廃止  珠算検定が変わります

試験問題の基本的考え方をHPで公開

 平成12年8月にとりまとめられた日本商工会議所の「珠算教育のあり方に関する特別委員会」の提言では、そろばんを21世紀においても残していけるよう、現行の珠算能力検定試験の抜本的な見直しが提案された。そろばんが果たす役割は、かつての職業能力としての資格から、数感覚や計算力などの基礎能力を養うものへと大きく変化している。

 このため、日本商工会議所では、各地商工会議所及び都道府県商工会議所連合会に実施したアンケートを踏まえ、伝票算の廃止などを盛り込んだ「珠算能力検定試験の改革」を決定した。

 さらに日本珠算連盟と意見交換を重ねた上、平成13年7月に制度規則及び実施細則等を改正し、平成14年度の試験から適用することとしている。変更点は下表のとおり。

出題の基本的考え方を

ホームページで公開

 珠算能力検定試験(1〜6級)の内容や実施方法等を平成14年度から変更することに伴い、従来は作問委員限りで非公開であった出題する試験問題の内容を「珠算能力検定試験の出題にあたっての基本的考え方」としてとりまとめ、ホームページ等を活用して広く公開することにした。

 この基本的考え方は、出題する際の基本的な枠組みを示したもので、絶対的基準ではなく、あくまでも学習の目安として活用してもらうためのもの。従って、この基本的考え方に必ずしも沿わない問題が出題される場合もある。

 また、1〜6級と同様に、平成14年度の試験から内容や実施方法等を変更する日本珠算連盟主催による7〜10級の珠算能力検定試験にも適用する。当然、日本珠算連盟主催の検定試験である暗算検定試験や段位認定試験も変更になった点があるので、受験希望の方はホームページ(http://www.syuzan.net)を見るか、当所の担当(TEL24‐1111)までご確認いただきたい。

 

珠算能力検定試験(1〜6級)の変更点

(平成14年4月から)

@現行の1〜3級の「伝票算」をとりやめ、1〜6級とも、現行の「見取算」「乗算」「除算」を「みとり算」「かけ算」「わり算」に名称変更し、これらを1つの問題(種目)として出題する。

A「みとり算」は、1題10口(現行15口)とする。けた数は、1級が「10けた」、2級は「8けた」、3級は「6けた」、4級は「5けた」、5級は「4けた」、6級は「3けた」の揃いとする。

B問題数は、「みとり算」が10題、「かけ算」と「わり算」がそれぞれ20題で、合計50題(No.1〜No.50)とする。得点は、「みとり算」が100点(10点×10題)、「かけ算」が100点(5点×20題)、「わり算」が100点(5点×20題)で、300点満点とする。

C試験時間は、1〜6級とも「みとり算」「かけ算」「わり算」を合わせて30分の一括施行とする。この時間内であれば、「みとり算」「かけ算」「わり算」のどれから計算しても構わない。

D得点の合計は300点満点とし、合格得点は1〜3級が「240点以上」、4〜6級は「210点以上」とする。

E1〜2級の「かけ算」と「わり算」の無名数の端数処理は、小数第3位未満(小数第4位)での四捨五入とする。

F試験問題は、B4判の用紙の両面に印刷し、試験問題の内容が見えないように、B4判の表紙を付ける。また、問題用紙は級別に色分けする。


Kampo(かんぽ)地域経済動向セミナー

地域経済を学んで、地域を知ろう!

地域経済の発展を目的に、Kampo地域経済動向セミナーを開催します。

日 時 3月28日(木)午後2時〜4時

場 所 十和田商工会議所5階会議室

テーマ   「この地域の最近の経済・金融動向」

講 師 十和田信用金庫専務理事

        太田原 誠 氏

テーマ 「三本木原開拓よもやま話」

講 師 十和田市立新渡戸記念館館長

        新渡戸 明 氏 

申込・お問合せは

十和田郵便局貯金保険課 25−2588


2002 十和田商工会議所主催

新入社員研修

新入社員を早期かつ確実に戦力とすることを目的に、「社員としての基本動作」を徹底的に身に付けさせるために、実習研修(ロールプレイング式)で実施する。厳しい研修をクリアーした自信を、今後の仕事だけでなく人生そのものに役立たせる。

研修場所 十和田商工会議所5階会議室

研修日程 3月25日・26日の2日間

  両日とも午前9時から午後5時まで

講師 横井孝治 氏(教育訓練研究所所長)

対象 新入社員及び受講を希望する中途採用者

受講料 1名6,000円(テキスト代、昼食、税込み)

      非会員事業所は1名8,000円

1日目(開講式、社員としての基本、人間関係の基本6ヶ条、仕事の動作10項目、接客対応の基本、ロールプレイングでまとめ、報告書作成)他。

2日目(基本訓練、電話対応の基本、お客様第一主義とは、ロールプレイングで研修のまとめ、報告書作成、閉講式他)

申込・お問合せは

十和田商工会議所相談所 24−1111


社労士 いしくら しんいち の「ちょっといい話」

長生きしなきゃ65歳以上70歳未満でも厚生年金に加入

社会保険労務士 石倉 伸一

 今回は「ちょといい話」ではなく「ちょといやな話」になりそうです。と言うのも、年金法の改正により、本年4月1日より適用事業所に使用される、65歳以上70歳未満の方も厚生年金に加入しなければならなくなったからです。

 現行では、65歳到達の時点で厚生年金の資格を喪失し、健康保険のみの加入となり、老齢厚生年金も在職老齢年金制度による支給停止も解除され、満額の年金が支給されております。

 年金財政の悪化に伴う一連の措置とはいえ、なかなか厳しいものです。

 よって65歳以上70歳未満の方々は、本年4月1日以降、再度厚生年金の資格取得の手続を取らなければならなくなりました。3月中に社会保険事務所より、該当者リストと資格取得の書類が送付されるようです。

 また、65歳以上70歳未満の方を対象にした、新たな在職支給停止制度も設けられました。年金月額と標準報酬月額の合計額が37万円を越える場合、越えた部分の2分の1相当額の老齢厚生年金が支給停止となります。ただし老齢基礎年金については、減額される事はありません。この取扱いは、本年4月1日の時点で65歳(昭和12年4月1日以前生まれ)に達しており、老齢厚生年金の受給権を得ている方については行われません。

 保険料については、被保険者となる訳ですから徴収される事になりますが、当然年金額に反映される事になります。

 年金額の再計算は、70歳到達時または70歳未満で退職等により資格を喪失し、その後被保険者となることなく1ヵ月が経過した時点で、それぞれ行われます。

 以上が今回の改正になりますが、今後は65歳以上で一定額以上の報酬を得ている方々については、70歳にならないと満額の老齢厚生年金を受給する事が出来なくなります。こうなりゃ、長生きするほかないですね。  


 (仮称)○○体験型ツアー企画委員会が発足

当市における「体験」とは

ツアーの材料を募集 副委員長・石川原光春

 春近しといえども、まだまだ朝夕の寒さが残るこの頃、会員の皆様におかれましては、益々ご健勝のことと存じます。

 『不景気』、『デフレ』等々の文字を見ない日はなく、「どうすれば」「何をすれば」と日々熟考を重ね、暗中模索を繰り返すことも久しくなりました。

 そんな中にあって今年、私達青年部は、バイタリティある今泉湧水会長の下、委員長に稲本修明氏を選任し、新しい委員会を発足させました。

 この委員会は、平成12年2月に策定された十和田市観光基本計画を受け、十和田市の観光資源を活用した体験学習や、体験観光交流、修学旅行の誘致などを取り上げ、現在、通過型観光地に位置付けられる当市を、滞在型観光地に移行するキッカケとなるような「体験型ツアー」の企画を実施する事を目的として立ち上げました。名称もまだ仮称で「〇〇体験型ツアー企画委員会」となっております。

 13年度、観光協会主導で、樺n域情報総研副所長の佐藤克夫先生の指導により、当市で日本の道百選官庁街通りの「春桜」をメインとして、地元の料理と共に楽しんでいただこうという滞在型観光商品を企画し、春には仙台近郊からもお客様が当市を訪れております。そこで私達も佐藤先生の指導を仰ぎながら「体験型ツアー」を目指し、まずは当市における「体験」とは何かを探していくことから始めることにしました。

 しかし、普段あまり十和田市を顧みることの少ない私達は、当市のことを深く理解していないことに気付かされました。第1回委員会では、佐藤先生にもご同席いただき、ご意見を伺いました。佐藤先生の話の中には「自分達の市の特産品、史跡名跡、施設などをバカにしないこと、他の地方から来る観光客にとってはすべて新鮮なものです」など少々手厳しいご意見もありました。

 そこで、当委員会では広く会員の皆様に情報の提供をお願いすることになりました。体験ツアーの材料となりそうなものや、その他色々どんな情報でもお待ちしております。十和田商工会議所青年部事務局までご連絡下さるようよろしくお願い致します。

 文・副委員長 石川原光春

恵まれた環境の中での農業、酪農、林業体験

そば打ち体験は県内ほとんどの地域で行われている

陶芸は焼成の変化を意識するところに楽しさがある


告知板MAR

青森県の賃金

 青森県下8市に所在する会社、商店、事業所などに従事する労働者の賃金(給与)を把握しました。

《調査期間》平成13年7月1日から31日。

《調査対象》県内の約1000企業。回答数690件。

《調査項目》従業員の賃金、初任給動向、年間賞与、諸手当の支給状況。

《集計区分》業種、職種、学歴、規模、地区。

※当所にて1冊2000円で販売しております。


届出方法が変わります

 健康保険の第3号被保険者の届出方法は、青森県で県内の政府管掌健康保険適用事業所に限り、健康保険被扶養者届を活用して実施してきましたが、4月からは、事業主経由のこの方法が組合管掌健康保険、共済組合及び国民健康保険組合の適用事業所を含め全国で採用され、第3号被保険者の届と被扶養者の届が一体化することになります。

 この方法により第3号被保険者の届出もれが防止され、氏名変更や住所変更も事業主経由の届出となりますので、本人からの届出は必要なくなります。


 国の教育ローン 所得制限の引下げ

 14年4月1日申込受付分から「国の教育ローン」をご利用いただく方の世帯の所得制限(世帯の年間収入の上限)が次のとおり引き下げられる予定です。

給与所得者(1210万円以内→990万円以内 )

事業所得者(990万円以内→770万円以内)

※詳しくは、当所相談所まで


PRTR届出説明会

 平成11年度に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、有害な恐れのある化学物質の環境への排出量等を把握するPRTRが制度化されました。これにより対象事業者は13年4月1日から1年間で把握し、14年4月1日から6月30日までに結果を国に届け出ることが義務付けられています。届出に向けて経済産業省、環境省では説明会を全国14ヶ所で開催する。

《説明会》3月12日・岩手県民会館、3月13日・仙台市民会館、3月27日・東京厚生年金会館 他

※詳しくは(社)環境情報センターрO3‐3265‐3955まで


 十和田商工会議所 IT塾 特別セミナー

私の取材手帳から  〜今後の情報化時代のゆくえを考える〜

講師 福 島 敦 子 氏

と き 3月11日(月)

    16時〜17時30分

ところ 十和田商工会議所

       5階会議室

定 員 80名・先着順

受講料 無料(非会員は500円)

 

 津田塾大学学芸学部英文科卒業。日本航空・中部日本放送を経てフリーキャスターとして独立。NHK「ニュース・トゥデイ」「サンデースポーツ」などを担当。アルベールビル・バルセロナオリンピックでは現地キャスターを務める。TBS対談番組「スペースJ」のキャスターも担当。近日、「ききわけの悪い経営者が成功する」を刊行。政府の食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会の臨時委員。

詳細・申込は 十和田商工会議所企画情報課

電話24−1111 FAX24−1563


 経営経済セミナー

構造改革と企業経営の活路

講師 政治経済評論家 三 宅 久 之 氏

 

と き 3月20日(水)13時30分〜15時30分

ところ 十和田商工会議所5階会議室

定 員 80名・先着順 

受講料 無料(非会員は500円) 

 早稲田大学文学部卒業。同年毎日新聞社入社。政治部副部長、特別報道部長などの要職を経て、昭和51年退社。入社以来一貫して政治畑を歩み、現在は政治評論家として活躍中。53年〜60年テレビ朝日ニュースキャスター。60年〜63年税制調査会特別委員。63年〜国土開発幹線自動車道建設審議会委員。著書「宰相を争う男たち」(時事通信社)他。 

詳細・申込は 十和田商工会議所相談所

電話24−1111 FAX24−1563

 

wpe1.jpg (1467 バイト)