抽選会で、会頭賞（テレビ）の目録を手にした加入者にインタビュー

当所の共済制度加入者を対象に、日頃の感謝の意を込めて開催している共済制度加入者大会「加入者の夕べ」。今年は11月16日、作曲家の平尾昌晃さんをお呼びして「平尾昌晃トークライブ」を盛大に開催しました。

　お食事をしながらのお楽しみ抽選会、数々のヒット曲メドレー、笑いと涙を誘うトーク、そしてロカビリー…。会場はすっかり酔いしれ、全員総立ち。

　なんでも、布施明の「霧の摩周湖」という曲を作るとき、「十和田の夕日」も候補だったとか…ホント？

従業員の福利厚生には会議所共済をご利用下さい　十和田商工会議所　24−1111

アクサニチダン生命十和田（営）23−7504

　当所青年部と(社)十和田青年会議所のメンバー55名が中心となり、十和田湖を中心とした周辺14市町村の合併に関する諸問題を調査・研究し、地方分権に対応する地域づくりを目的とする環十和田地域合併研究会が11月22日発足した。周辺14市町村には、十和田市、七戸町、百石町、十和田湖町、六戸町、上北町、東北町、天間林村、下田町、五戸町、倉石村、新郷村及び秋田県鹿角市、小坂町までを視野にいれている。22日は設立総会の後、市町村広域連携と広域合併を考える基調講演とパネルディスカッション（P４・５）が開催され、会場となった当所１階ホールは１００名を超える聴講者が集まった。

中渡会長は、「合併はリスクを伴うかもしれないが、21世紀の街づくりを皆さんと共に考えていきたい」と語った。研究会は今後、調査・研究をしながら、関係諸団体と連絡提携していく予定だ。

自主・自治・公開が原則

　私は基本的には市町村合併を推進しなければならないという考え方にたっている。多くの町村部にとっては不可避だ。自治省は「平成16年度末までに完了」とかなり強制的に推進しているが、これはいささか性急すぎる。市町村合併は、首長や議員、行政公務員の方だけの都合で行うべきではない。住民が最大限発言していかなければならない。これまでの市町村合併は、住民が知らない間にできあがっていたというのがほとんどだ。

　実は自治省は昔から市町村合併を言っている。小規模町村ほど地方交付税が手厚くなされているので、合併すれば地方交付税が少なく済むからだ。しかし、なかなか市町村合併が進まず、それで平成７年に住民発議制度を創設。有権者比で50分の１署名が集まれば協議会設置を請求できるとし、平成11年に、その期限を16年度中とした。その中で、協議会設置知事勧告権を知事に与え、住民発議制度を拡充し、合併算定替を長期化した。合併算定替というのは、合併しても当分の間はこれまでどおりの地方交付税を支給するということで、期限は10年間とした。ここが今回のミソ。さらに、合併特例債の創設を認め、交付税で面倒をみることとした。しかし町村部ではそんなに賛成ムードではないのが現状。

　合併の背景は財政赤字の解消（財政再建）と地方分権の受け皿づくりが建前だが、平成７年から今までの５年間の間に合併特例法改正のもとで行われた住民発議は、全国で83件、実際に法定合併協議会に至ったのは22件。４分の３は拒否された。数字から言えば、市町村の首長と議会が拒否したのが75％と思ってもらってかまわない。自治省の考えは、住民発議が仮に議会で否決されても、今度は住民投票で過半数の賛成があれば、議会の同意がなくても合併協議会を設立しなければならないと、法を改正する予定。

　ここで考えてみたいのは、市町村ではどちらかと言うと、市が前向きで、町村ではそんなに前向きではないということ。合併で自分のところは縁辺部となり、今までの財政が入って来ない。周辺町村部が反対するのは当然だ。小規模町村にとって合併はどういう意味があるのかをきちんと見ていかなければ、説得工作はうまくいかない。また過去の例からも、合併の結果、「サービスは高い方に、負担は低い方に合わせた」か？そんなうまい話は無い。新市発足で新庁舎、○○センターなど過大なハコモノ投資を誘発しやすい都市機能や大規模開発は新都心部に偏りやすく、縁辺部の行政機能は低下しやすい。役所などの事務機構の合理化は難しい。

　自治体は住民に行財政の現状・課題の情報を提供し、広域行政の必要性を訴えるべき。市町村ごと、地区ごと、各階層ごと、かつ横断的に勉強会・研究・調査を組織する。住民発議、合併協議会設置、市町村建設計画策定の各段階で自主・自治・公開が原則。でないと合併してからも、しこりが残る。一部事務組合→広域連合→市町村合併のプロセスを併用するのも一つの方法だ。

講師紹介

講師・井上隆氏。現在、青森大学経営学部経営学科長、東北地方建設局上十三地域広域連携計画研究会座長を務める。

コーディネーター　井上 隆氏（青森大学教授）

観光そのものはもともと広域　パネリスト　小関 力 氏　(社)十和田市観光協会副会長

地域主権型社会、合併はひとつの手段　パネリスト　欠畑 茂治 氏　(社)十和田青年会議所顧問

連携・合併しやすい土壌づくりを　パネリスト　中野渡 正光 氏　ＪＡ十和田市青年部部長　

広範囲に目の行き届くサービスを　パネリスト　平舘 祐子 氏　三本木小学校ＰＴＡ副会長

井上　各パネリストの、合併に対する総論的なご意見を伺いたい。

小関　観光そのものはもともと広域。観光客は、十和田市だけの観光でなく、周辺にも回遊する。一例として「エイトライン」がある。特に今さら観光で合併云々ということでもないのかも知れない。このごろは、「その地域でないと体験できない」という体験型の観光に流れが変わってきている。それに対応する施設が必要。また、合併も広範になれば、いわゆる無駄な同じような施設を、複数作る必要も無い。連携をとった地区で、各地区の特色ある無駄のない施設を作れるのでは…。各観光協会も一体化すれば、迅速かつ具体的な効果あるサービスができる。合併したほうがいいと思う。ただ合併の線引きは、地域性が大切。今回の環十和田では、広範すぎるような気がする。観光では違和感はないと思うが、お客様へのサービスなど、具体的なものになるとよく見えてこない。むしろ近場で合併して、そこから具体的なものを出して進めていくほうが、今後のためにはいいような気もする。

欠畑　青年会議所は、「地域主権」をキーワードに、自己決定権と自己責任を我々住民から意識を変えていきながら、パートナーシップのもとに街づくりをしていこうと提言している。要は自分達のことは自分達でやろうということ。（〜中略）合併はそのための手段。地方分権と行政改革を１セットにどう地域が立っていくか、そういう視点で合併を考えていきたい。誰のために何のために合併をやるのか。「皆のことを皆でやっていきましょうよ」と言うのが合併の原点。それが青年会議所の提唱する地域主権型社会だ。我々住民が主体的に取り組まなければ、この合併という手段を生かしきれない。

中野渡　農協等の合併も今言われているが、農家としては、それほど影響は無いと思う。関係あるとすれば各市町村の農業関係の予算だ。例えばトマトを始める時、ハウスの助成割合が十和田湖町は５割近いが、十和田市は低い。減反面積も十和田市は多い。等々のいろいろな問題で、十和田市との合併は、周辺の農村から見ると躊躇すると思う。が、合併しても交付金は当分減らないということだから、補助・助成の問題さえクリアできれば特に不都合はないと思う。農産物も米、長いも、にんにく、ネギなど、周辺町村と共通しているので特に問題は無い。自然、ふるさとが広がるという意味でも、合併は大変いいような気がする。

平舘　合併によって子供達がどういう利益を得られるか、十和田湖を考えても、特に見えてこない。我々が年取って、もし市役所等が遠くに移動したら不便。若ければ車で行けるが。もともと合併に対しては関心があまりなかった。この立場に立っていろいろ気をつけてみると、新聞等でも耳に入ってくる。しかしまだまだ実感できない。合併して「じゃあこの十和田市はどういう街づくりをしていくのか」、まだまだ私には将来の姿が見えてこない。皆さんといっしょに勉強していきたい。

井上　では、生活者のメリット・デメリットという視点で今度はご意見いただきたい。

小関　今、商店街活性化、ＴＭＯ、街づくりなどが掲げられているが、「合併が平成17年までに…」とすると、考え方が変わってくる。商業地域の活性化を基本に開発するとか、線引きをどうするかによっていろいろな要素を加味して考えないといけない。また合併する各地域の生活も考えないと、一方的なものになる。十和田市では昨年、新観光計画も出された。これも変えていかなければいけない。今の流れをどうしていくかということも考える必要がある。

欠畑　例えば学校を取り巻く環境が大きく変化すると言われているが、地域のコミュニティーが担っていかなければならないと思う。合併を進めるのであれば、地域コミュニティーの再活性化が必要だ。また、下田ジャスコは今、生活の上では下田町という意識ではなく、十和田市の郊外店舗である。意識の上では各市町村の境界はボーダレスだ。

中野渡　十和田市は隣接町村が多い。合併により、川を越えて一緒に遊ぶ子供達の学区が別になる。などの問題が、解決できるのでは･･･。農業では、用水路掃除など、市町村の枠を越えて協力体制が出来ている。メリット、デメリットはほとんどないと思う。

平舘　合併を契機に、学校の選択が自由になれば良いと思う。合併により、教師が減らされるのは困るが…。子供達が楽しく勉強できるようであって欲しい。

井上　次に産業活動についてのメリット、デメリットを議論いただきたい。

小関　企業は立地のいいところへ行くのが普通。合併によって税金が安くなったり、都市計画上、工場立地が可能になったとかであれば別だが、産業的にはすぐ飛びつくようなメリットは少ないと思う。

欠畑　地方分権が進めば、いろいろ権限が降りてくる。地域間競争も激化する。そんな中でＩＴをどう活用していくかが、いろんな業種で勝ち抜いていく一つの要素だと思う。また、規制緩和がどんどん進む中、いろんな規制のかけ方が変わって、ボーダレスで企業が進出してくる。国境を越えた大競争時代に今ある。意識の改革が必要だ。

小関　官発注工事について、合併、特に吸収された地区の業者は「仕事が無くなるのでは」と、心配しているようだ。

井上　最後に行政面でのお考えを少しお願いしたい。

小関　これからは少子高齢化で人口は増えない。税収も上がらないということが、住民にはよく理解できていないのではないか。予算規模の配分とかはよく公表されるが、もっと細部のことを明確に情報公開していけば、住民はより真剣に考えるのではないか。

欠畑　アカウンタビリティする側の行政が、悪いところもどんどん出していく。その上で我々がどうそれを保管できるのか、公的意識をどうもつかが大きなポイント。また、ＩＴをどう活用していくか、例えばＩＴに伴うコンビニの活用。どう「民」の力を活用していくかということだと思う。官から民へという意思決定機関の委譲というか、そんな発想が必要であろう。

中野渡　市町村合併の前段階で、広域連携や事務組合をどんどんやって、合併しなければならないというのであれば、合併しやすい土壌づくりを私達はお願いしたい。

平舘　合併で広範囲になると、山間部など目の届かないところがでてくる。サービスが行き届かなくならないようにして欲しい。特に医療とか。

小関　個人的には、広域医療についても再度見直すべきではないかと思う。

欠畑　合併というのは、結婚と同じだと思う。相手がいやだと言ったら成立しない。今日設立した環十和田地域合併研究会も含め、またそこに住む人たちがまず自らが市町村のことを考え、ビジョンをしっかり持ち、それを達成するためにどうしていくかが大切だと思う。

井上　今日の会合は、「今ここで結論を出す」というものではない。今日得られた知見や情報を、家庭や職場、地域社会に持ち帰り、市町村合併に関する話し合いの場をあちこちで作っていただきたい。

この他にもパネリストや会場の皆さん、そしてコーディネーターの井上教授からたくさんの貴重なご

意見や補足がありましたが、紙面の都合上割愛させていただきます。

「とわだまちの駅」がオープン

　当所の空き店舗対策事業（チャレンジショップ）で11店舗が入店。昨年８月の十和田松木屋閉店後、約１年４ヶ月ぶりにビルは活気を帯びた。11月11日(土)のオープンはキャラクターショーも開催され、１階の同店内は大勢のお客さんで賑わった。今後の動向が注目される。

警察署員と十和田警察官友の会懇話会(11月16日)

　友の会では警察活動に関する意見・要望を提言するために懇話会を開催。「地域住民(県民)のための警察であるから、署員の方々といつでも対話を持てる場が欲しい。身近な警察であって欲しい」などの意見が出された。　11月28日には警察活動の仕事を理解してもらおうと、友の会会員８名が１日警察署長・幹部を体験。

経営安定セミナー（11月20日・当所で開催）

　絶頂期、鉄筋工業界に「女性鉄筋工・レディタスク」を導入し、年商３５０億円を達成した�轄ｲ藤工務店の社長から、６年で「自己破産」。自らの自戒を込めて、過去を顧み、「円、縁、援」３つのエンの関連など、絶妙のゴロ合わせで笑いと涙の経験談をもとに、経営者に向けたアドバイス活動を続ける。

当所役員・議員が小田原と島田のTMOを視察

11月13〜15日にかけ、当所役員・議員一行23名が、当市のＴＭＯ(街づくり機関)構想の参考にと、既にＴＭＯ認定を受けた先進地である神奈川の小田原市と静岡の島田市を訪問。各商工会議所でその経緯や体制等を研修、また実際に各中心市街地を視察した。

小田原の中心市街地を実際に歩いて視察。

　島田商工会議所でTMOについての説明を受ける。

勲五等瑞宝章　工藤 一男 氏　食品加工振興功労

当所元常議員、太子食品工業�且謦�役相談役。

全日本豆萌工業組合(連)常務理事、同青森県会理事長。

県　褒　賞　　今泉 徳治氏　保健衛生功労　当所議員、�居\和田ビルサービス代表取締役会長

中小企業庁長官表彰　平野 郁太郎氏　倒産防止特別相談事業功労

当所副会頭、平野商事�且謦�役社長、当所経営安定特別相談室商工調停士

市文化功労賞　菅野 暎子氏　南部裂織の伝承と普及に功労　

�居\和田シャッター鋼業所代表取締役、南部裂織保存会会長

労働者の意見書も添付

社会保険労務士　石倉伸一

　今回は就業規則について考えてみたいと思います。労働基準法上では、「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない」としています。常時10人以上とは、会社の一般労働者だけでなく、パートタイマーがいる場合は、それらの者も含めカウントされますから、一般労働者が２名、パートタイマー８名の場合は、常時使用する労働者が10名となり、作成届出が必要になります。

　次に規則の内容ですが、始業・終業の時刻、休憩時間、休日・休暇、２組以上の交替制で就業させる場合には、就業時転換に関する事項、賃金の決定（臨時の賃金等を除く）、計算・支払い方法、賃金の締切り・支払いの時期、昇給に関する事項、退職に関する事項は、絶対的必要記載事項とされ、必ず記載しなければなりません。また、会社で定めた場合、記載しなければならないとされている相対的必要記載事項があり、次の通りとなっています。

　退職手当や他の臨時の賃金等、また労働者に食費や作業用品その他の負担をさせる時など、安全衛生、職業訓練、災害補償、業務外の傷病扶助、表彰・制裁に関する定めをする場合は、記載しなければなりません。その他、法的には義務づけられてはいませんが、使用者が記載したいと思われる事項として、就業規則作成の目的や規則の遵守事項などは任意的記載事項とされ記載することが出来ます。

　就業規則の作成が終わりましたら、その就業規則について労働者の過半数を代表する労働者（労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は労働組合）から意見を聞き、意見書を提出してもらい、作成した就業規則に添付し、管轄の労働基準監督署へ提出することになります。

　なお、パートタイマー等で一般労働者と異なる取扱いをしている場合は、パートタイマーの就業規則も併せて作成しなければなりません。

　「21世紀の“ゆめ”ヨコハマから出航」をテーマに11月７日、８日全商連婦人会連合会創立30周年記念式典並びに第32回全国大会がパシフィコ横浜国立大ホールで開催されました。北は稚内、南は沖縄まで総勢３９００余名の出席者、年々参加者が増えるということは、女性経営者としての認識が向上し、男女雇用機会均等法が普及・実践されている裏付けかと実感致しました。

　内閣総理大臣森喜朗氏他数名よりご祝辞を頂きました。総理は当会長ともお親しい様子で、「国会内でも和服を着用しようと話し合っている」等トークを入れた楽しいお言葉でした。

　総会では兼ねてより話題の「婦人会から女性会」に変更する旨が決定し、これで「全商連女性会」となることになりました。また、女性会が取り組む環境問題をテーマにした、全国の小学生を対象に毎年募集している作文・絵画の入賞作品を朗読発表した後、次期開催地である「岐阜」大会への引き渡し、そして平成15年は「青森県」と決定されることが報告され閉会となりました。

　記念講演ではテレビ等でお馴染み、野村総合研究所のリチャード・クー氏から「内外から見た日本経済」と題して、「土地神話のくずれから日本経済が落ち込んでいる様に見えるが、日本人は世界一の預金保持国であり、政策のまずさから現在の不況を脱出出来ずにいる。財政は出すべきで、引くべきではない」と、資料等で切々と分かり易く講演して下さいました。

（文・勝山美恵）

今年も農業と商業が集結し、それぞれの深刻な問題を乗り越え活力のある街づくりを図るため、10月28日（土）・29日（日）の２日間、第４回十和田市農業・商業まつりが盛大に開催されました。

　秋風の心地よい天候にも恵まれ、会場の中央公民館、緑地公園には、家族連れなどの多数の市民が足を運んでくれました。

　農産物の消費拡大、衣類、食品などや各種のイベントも会場に彩りをそえ、賑わいをみせておりました。

　私たち、女性会も会場の一角で手作りの甘くてあたたかい「なべっこだんご」の提供で参加しました。割烹着と三角巾で身を引き締めての、あんこ練りやだんご作り。段取りよく「なべっこだんご屋」を切り盛りし、多くの市民の方々とふれあいをもてたことはとてもうれしく、会員相互の奮闘をたたえあった二日間となりした。　（文・広報委員会）

　　皆様お待ちかね「雪見ラリー」の日程が決まりました。

【開催日】平成13年２月７日(水)

【集合場所】十和田商工会館１階ホール

【参加券】前売２０００円、当日２５００円

　新年恒例の、新年祝賀会を開催いたします。21世紀の始まりを祝して、多数のご参集をお待ちいたしております。

【日時】平成13年１月４日(木)午後３時から

【場所】グランドホール【会費】４０００円

【申込】12月22日(金)までに会費を添えて、十和田市総務部秘書課��23-５１１１内線１１４、または当所��24-１１１１へ

　25歳未満の若年層を雇い入れた中小事業主（労働者数が企業全体で３００人以下）に対して、一定の要件を満たした場合に奨励金を交付。

　主な用件は雇用保険適用事業所であること、若年者を１年を超えて継続雇用し、かつ、常用労働者数が増員となっていることですが、60歳以上の退職者（解雇を除く）の補充のために雇用した場合は常用労働者数を維持していること。

　奨励金の額は、増員した場合、若年者１人につき20万円、維持した場合は10万円。

　交付申請は、12年10月から13年３月までに雇用された若年者が対象。(２・３月は雇用見込み)

【申請期間】113年１月４日から31日。

【問合せ先】市商工観光課  ��23-５１１１（内線３４３）

さらに5,000円のお買い物券が200名様に、

特別賞で「十和田市の四季カレンダー（和田光弘撮影）」が100名様に

　お買い上げ5,000円ごとに抽選券１枚進呈。抽選券裏にお客様が住所・氏名・電話番号を記入し参加店に提出。お客様には、控えの半券だけお持ち帰りいただきます。参加店は抽選券を当所に持参し、１月11日十和田松木屋ビル１階とわだまちの駅会場にて抽選会を開催します。（発表は新聞折込及び当選者に通知）

　なお、お買い上げ500円ごとに、補助券を進呈し、10枚で抽選券と交換できます。

　補助券・抽選券引き換え期間・場所は、平成12年12月９日〜平成13年１月４日まで、全参加店で。