単年度事業として国、県の補助により実施した昨年度の（商店街等活性化先進事業）空き店舗対策事業は、情報提供事業としてアンテナ館の設置、イベント事業としてキャラクターショーや抽選による有名タレントのライブ招待。チャレンジショップ事業では、既存中心商店街区に散在する空き店舗７ヶ所に、出店者を募って実施され、最終的に５店舗が出店、現在も３店舗が営業中だ。当所では、今年度も同事業の継続について国・県補助金交付が決定。今回もイベント事業や情報提供事業（「とわだ まちの駅」の設置を予定）、そしてチャレンジショップ事業を予定している。特にチャレンジショップ事業は、前回の「分散一般個別空き店舗活用型」ではなく、十和田松木屋ビル１階を事業実施場所とする「一点集中活用型」として県に出願し、現在既に作業に取り組んでいる状況。なお商店街等活性化先進事業は、国のモデル事業・実験的事業として、全事業費は今年も昨年と同額、県から2,000万円、自己負担（当所から）で50万円の計2,050万円で実施される。

　当市の中心商店街区の小売商業は、散在する空き店舗対策を含む商店街活性化対策が喫緊の取り組み課題であり、同商店街区の中心に位置し、集客核として機能してきた十和田松木屋が昨年８月31日で経営不振のため閉店。このことは、今後の商店街活性化において深刻かつ大きな課題として抱え込むこととなった。

また、同年７月19日には中心街区の４商店街振興組合の連名で当所宛に「松木屋ビルへの百貨店もしくは食品スーパー業態店舗の誘致活動を会議所と共同で展開実施されたい」旨の要望書が提出されているが、県内外への業者出店打診交渉にあたったものの、依然応諾事業者が無い状況にある。この状況下、歩行者通行量の減少、商業機能の低下、界隈性の更なる減退など当市中心商店街小売商業環境は一層厳しくなっている。そこに、17間の広い間口を有する空き店舗「十和田松木屋ビル」を今回の空き店舗対策事業で活用するのは、中心商店街区商業関係者の意向でもあり、その事業効果を考えるとより有効に作用するものと判断できる。

◎ 十和田松木屋ビル活用の事業効果

�@昨年の一般個別空き店舗活用の場合は、店舗規模から利用可能店舗面積が限定され、またこれによりチャレンジショップ応募者業種からの必要店舗面積との絡みでミスマッチが生じる場合があるが、十和田松木屋活用の場合は、店舗面積設定規模が、大店立地法に規定する届け出対象外店舗面積規模上限の１０００�uまで可能であることから、殆どの業種の店舗面積配分において柔軟な対応が可能である。

�Aまた、チャレンジショップ向け店舗面積規模は、１０００�uまで設定できることから、チャレンジショップ事業者数並びに業種においても、当初計画を上回り10数店の募集が可能。これに伴い多種多様な業種店舗の集積が図られる。

�Bさらにビル１階フロアには、チャレンジショップとともに情報提供事業としての「とわだ まちの駅」施設やイベント事業の併設実施が可能。

�Cビル西口には51台収容規模の客用駐車場が併設されており、中心商店街区への車利用の来街地域住民への駐車需要に対応できる。

�D前述の４項目により、総計床面積１０８６�u規模の複合機能施設店舗かつ実験的・先進的事業店舗の開設は、店舗機能等の集積からして集誘客並びに事業アピール等の事業実施効果において、より一層有効な発現が期待できる。

　１コマ・８０００円。出店ご希望の方は10月10日までに商工会議所業務課（電話24−１１１１）まで、所定の申込用紙にご記入の上ご提出下さい。

農業まつり

農産物の収穫祭、共励会、せり市、料理コンクール等、米・畜産物消費拡大イベント、鮭のつかみどり他。

商業まつり

衣類、食品、電化製品、日用雑貨の販売（約50店舗予定）、その他農協と共催で各種イベント他。

10月８日（土）・９日（日）

駒から始まる祭りがある

駒フェスタとわだ2000

アンパンマンがやって来る

◎ 第５回とわだ駒街道マラソン大会（９日９時30分スタート、陸上競技場）

◎ 駒たちひろば

◎ どうぶつひろば

◎ 駒の里コーナー（馬肉大鍋・食堂など、イベント広場）

◎ 合同物産展（８・９日、イベント広場）

◎ 駒フェスタ杯ミニ四駆大会（９日10時、桜の広場）

※ 詳しくは市商工観光課　ＴＥＬ23−5111まで

　日本商工会議所が発表したＬＯＢＯ（早期景気観測）調査８月の景況をみると全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）は、卸売業、小売業およびサービス業でマイナス幅が前月水準に比べて縮小したことから、前月水準（▲37・９）よりマイナス幅が０・７ポイント縮小して▲37・２となった。

　業況ＤＩが改善したのは、今年５月結果以来３ヶ月ぶり。製造業を中心に、業況の好転や先行き期待感の指摘も見られるが、足元の景況感は、なお不安定な状況が続いている。

　建設業では、「民間設備投資が活発化」（一般工事）との声が寄せられる一方、「公共工事も例年に比べ発注率が低下し、民間工事も低価格競争が激しい」（土木工事）、「経費の増加、金利負担で資金繰りが厳しい」（一般工事）といった状況を指摘する声も多い。

　製造業では、「受注良好、年内は堅調」（電子部品）、「半導体製造関連は売上・採算ともに増加傾向にある」（金属加工機械）などの声が寄せられる一方、「受注単価の切り下げ圧力が強く、売上減、採算悪化」（金属加工機械）、「海外生産国の生産増化の影響」（金物類）の指摘もある。

　卸売業では、「雪印乳業の問題や食中毒警報など食品へのイメージダウンの影響」（農畜産水産物）、「安価な輸入商品の増加が、価格に影響」（家具・建具・什器等）など厳しい業況を訴える声が多いものの、「ビールが好調」（食料・飲料）、「季節商品が好調」（総合卸）など猛暑による好影響の指摘もあった。

　小売業では、依然として客数の減少・客単価の下落といった消費低迷が指摘されている一方で、「高気温の影響で、ビールなどの食品、エアコンが好調」（百貨店）、「若者を中心に乗用車の売上好調」（自動車）といった声も寄せられている。

　サービス業では、「企業などの団体客減少。客単価が低い」（食堂・レストラン）といった指摘がある一方、「異常高温の毎日で、客数の増加」（そば・うどん店）、「夏のレジャーなどによる車の活動が非常に活発」（自動車整備）などの声も寄せられている。

　向こう３ヶ月（９月〜11月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲28・３となっている。

　先月26日、当所及び十和田地区雇用対策協議会宛に、青森県知事、青森労働局長、青森県教育長名で、「新規高等学校卒業者の求人拡大」について要請文が提出された。

　当日は青森県、青森労働局、青森県教育庁、十和田地区高等学校校長会・ＰＴＡ連合会から15名が出席し、８月末現在での県内及び十和田管内の新規就職者の職業紹介状況について説明した。

　各状況説明の後、堀江職業安定部長は「来春の新規高等学校卒業者を取り巻く就職環境は、極めて厳しい状況にある。求人倍率も０・31倍と３人に１人しか求人がない状況。景気の先行きが未だ不透明な中で、各企業が新規採用に慎重にならざるを得ないことは十分認識しているが、少子・高齢化が進んでいる中、若い労働力を積極的に確保し、その能力を発揮できるよう育成していくことが企業の発展と活力ある地域社会の形成につながる。貴団体加盟企業に対し、採用計画の検討と求人票の早期提出の理解とご協力をお願いしたい。行政も新たな雇用の創出及び拡大に向けた雇用対策に係る諸施策に全力を挙げて取り組んで参りたい」と求人拡大要請の趣旨を説明した。

　また意見交換では当所の稲本会頭が、「今年も例年に比べ、特に厳しいという認識を改めて感じる。十和田管内は数字の上ではまだ就職率が良い方と思われるが、管内に多い建設業を中心とした採用のためと考える。今後、公共事業が減ってきている状況で先行きは不透明だが、人材の定着を考慮し１人でも多くの採用を検討していきたい。学校等関係者の方にもより生徒指導にご尽力いただきたい」と話した。

　これに対し、花田県教育次長は「人材の育成には、いま国を挙げての教育改革に取り組むことから始めている。豊かさの中、我慢をするということが少なくなった社会環境で、どのように育てていけばいいのか、欠如している部分を補うために体験学習を重視している。まさに学校内だけでなく、家庭・地域・学校が育てるもの、と学校運営への参加を地域と会社にもお願いしたい」と返答した。

　当所青年部（＝中渡博会長）と(社)十和田青年会議所（＝畑中則久理事長）が共同で、市町村合併に係る調査・研究などを行うための研究機関「（仮称）環十和田地域合併研究会」の設立準備会を組織した。

　今月２日の「研究会設立合意式」の後、同準備会の中渡博委員長は記者会見で「設立総会は11月22日に開催するが、同研究会は、行政が動く前段の部分を担うもので、あくまで民間サイドの自発的組織。フォーラム等を開催して市民に情報提供し、合併によるメリット・デメリットをみんなで考えるきっかけと雰囲気作りをしていきたい」と研究会設立の趣旨等を説明した。

西小稲祭典委員会　市長賞

東小稲祭典委員会　会頭賞

元町・ちとせ町内会祭典委員会　観光協会長賞

西茜会　議長賞

若葉地区四町内会祭典委員会　市農協組合長賞

たかしず・ひがし山車会　十和田信用金庫理事長賞

いなおい川祭典委員会　土地改良区理事長賞

南小稲祭典委員会　東奥日報社長賞

南町内会　青森放送社長賞

中央町内会　青森テレビ社長賞

上金崎町内会　デーリー東北社長賞

公園街地区町内会連合会　市町内会連合会会長賞

平成12年度手作り山車コンテスト

元町・ちとせ町内会

西十四番町祭典委員会

いなおい川祭典委員会

切田創遊会

　初日の山車コンテストは全体的な総合審査。今年初の試みで手作りの山車を出した（町内会申請）４町内会は手作り山車奨励賞を受賞した。

太鼓車オブ・ザ・イヤー賞　西小稲町内会

アイデアばっちり賞　南町内会

グッドライトアップ賞　東小稲祭典委員会

グレードアップ賞　並木祭典会

※中日に青年会議所主催で開催

いかに公正な評価ができるか　　社会保険労務士　石倉　伸一

　人事評価制度の導入にあたり、まず最初にしなければならないことは、導入の目的を明確にすることです。そこを曖昧にしたままスタートすると従業員の方々は疑心暗鬼になりかねません。会社としてどのような従業員になってほしいのか、従業員が努力して目標を達成したらどうなるのかを具体的に示し、きっちりと反映される制度にしなければなりません。小規模企業ほど大企業に比べ、従業員一人一人の生産性が会社の利益を左右します。従業員の能力向上こそが会社の発展につながります。そのため会社は育てる評価制度にし、従業員の方々には個々の自己実現に向けた「やる気」を発揮してもらい、会社の発展と従業員のしあわせにつながる相互にメリットある制度にしたいものです。

　評価表については、多くの従業員に参加してもらうプロジェクトチームを編成し、そこで作成していくスタイルをお薦めします。そうすることによって評価制度の意義の確認や目的を明確に理解してもらうのにとても有効です。従業員としても押しつけられたモノではなく、みんなで作成したモノですから、思い入れが違ってきます。よってこの方式はオープンスタイルの公開された評価制度となります。

　評価方法はいろいろ考えられますが、一番重要なのは「いかに公正に評価出来るか」です。評価者の感情が排除された客観的な方法を採用すべきです。従業員は誤った評価にとても敏感に反応しますから慎重に行われなければなりません。

　評価後の結果の通知は本人に対して、面接の方式で行うのが良いでしょう。良い点は伸ばしてもらい、足りないところはもっと頑張ってもらうよう充分時間をかけて説明し、その後、昇格・昇給・賞与・配置にきっちりと反映させます。とても簡単にご説明いたしましたが、評価制度導入には、少なくとも半年から10ヵ月はかかります…。

　東北６県商工会議所婦人会連合会総会は２０００年最後の総会で偶然にも政令都市、東北を代表する仙台「勝山館」にて９月12日開催されました。

　総勢６００名の参加、議事も滞りなく進行致しましたが、最後に会則一部変更がございました。男女雇用機会均等法に基づき名称を婦人から女性に変えるとの事、何となく20才は若返った気分です。

　来年の開催地は７月12日秋田市と決定して総会終了となりました。その後は大阪の会長様でいらっしゃり、数多くの肩書きをお持ちの尾崎公子氏を講師に「ひたむきに生きる」と題しての講演会。「全商婦連は平成５年から環境問題について取り組んでいますが、標語、絵画、作文等で子供の時から意識を高めることが大切、文明の力を人が使うべきである事また、男女共同参画基本法が成立しましたが全国で委員70名を以って、室から局へ格上げする事になりました。男女差別なく能力を重んじ、女性は今以上の努力が必要であり、主婦、母親、仕事がついて廻りますが、権利を主張するだけでなく自分の足で立つことです。『船場のご寮はんは奥に、だんさんは外での仕事と掛け算』でプラスの商売になるのです。主人なきあと20数年念ずれば花咲くと言う信念を持ち、現在も会社を続けています」と話していました。

　翌13日は松島まで足を伸ばし、残念ながら霧雨のため屋内での懐石料理でしたが、板前さんがコンロを持ち込みハマグリの焼き加減の程良さ、ウニの煮こごり、素晴らしい器に映える料理の味は格別の美味しさでしたが、それに加え仲居さんのそつのない身のこなし、ご主人の仕付けの良さが料理にひと味を添え、おひい様気分で楽しんでまいりました。(勝山美恵)

　８月11日雨のため、会議所ホールでの開催となった２０００ミスとわだコンテスト。

　出場者が年々少なくなる中、６名の中から選ぶというのも至難の業です。特に今年は屋内ホールであり、応援隊の方々はお酒を飲みながらのため賑やかで、質問や返事がよく聞こえず、司会者を通じての問診のため大変苦労致しました。

　選ばれた方々には１年間十和田市の女性を代表する「ミスとわだ」になったのですから、十和田市を十分にアピールして下さる事をお願い致します。(勝山美恵)

　前日の雨もあがり、秋風が少し肌寒い気温のなか、落ち始めた枯れ葉の清掃に心地よい温もりを感じ、新渡戸伝翁のお墓に手を合わせ、実りの秋に感謝をした奉仕作業でした。　　　　　　（婦人会広報）

　(財)21あおもり産業総合支援センターでは、普及が進む電子メールを活用し、ビジネスニュースと青森県及び県内８市の施策情報を配信します。配信に係る料金は無料。

◎ニュースは１週間の頻度で流します。ニュース提供料は無料。

◎インターネットに接続する経費として、プロバイダー接続費及び回線使用料は自己負担。

�@県内で活躍する企業・ユニークな企業の紹介。

�A首都圏や県外で活躍する本県企業の紹介。

�B県外のユニークな企業の紹介。

�Cニュービジネスの紹介など役に立つビジネス情報。

�D青森県と県内８市の施策情報。

《申込・問合せ》（財）21あおもり産業総合支援センター企画情報部情報支援課�рO１７-７３２-３２４６まで

　10月は労働保険適用促進月間です。

　労働者を１人でも雇用している事業主には労働保険の加入が義務付けられています。まだ加入手続きをしていない事業主の方は、労働基準監督署・公共職業安定所で加入手続きをしましょう。

《問合せ》三沢公共職業安定所十和田出張所　　　　��23-５３６１

　青森県の最低賃金は、産業や職種にかかわりなく県内全ての事業所で働く常用・臨時・パートなど全ての労働者と労働者を１人でも使用している全ての使用者に適用されます。

《最低賃金》日額４７９５円

時間額６００円

　（平成12年10月１日から）

　次の場合は所轄労働基準監督署長に申請し許可を受けた場合、適用が除外されます。

�@精神または身体の障害により著しく労働能力が低い者、�A試の試用期間中の者、�B職業能力開発促進法により職業訓練を受ける者のうち一定の者、�C所定労働時間の特に短い者、�D軽易な業務に従事する者や断続的業務に従事する者。

　鉄鋼業、電気機械器具製造、各種商品小売業、自動車小売業はそれぞれの産業別最低賃金が適用されます。

《照会・相談》十和田労働基準監督署 ��23―２７８０

　平成12年３月発行の「青森県中小企業の経営指標と原価指標」を１冊１０５０円で販売しています。県内中小企業の経営活動の実態を調査し、経営に関する諸係数を業種別に集計したもので、中小企業庁が実施の全国平均とも比較でき、自己の経営状況を判断する資料となります。

《問合せ先》   当所　��24―１１１１まで

■ 介護保険ビジネスの将来性について

講師：（株）ニチイ学館　常務取締役　吉田　英二氏

民間業者の参入が期待される事業分野について、大手民間事業者の取り組み状況、全国中小企業者の取り組み状況を中心に介護保険ビジネスの将来性について講演いたします。

13：00〜15：00　養成講座

■ 会社の作り方

講師：（有）若山経営　代表取締役　若山　恵佐雄氏

■ 介護保険制度の仕組み

講師：社会保険労務士 鳴海事務所　所長　鳴海　孝仁氏

介護保険関連分野で事業を開始するために必要な法規制、中小企業者が参入しやすい事業分野、事業計画の立案、会社設立などについての講座です。

会場　10／26（木）　八戸商工会館

定員：100名

（定員になり次第締め切らせていただきます）

お問い合わせは　青森県商工会議所連合会