1月27日開催された当所臨時議員総会において、本年度開催される、議員選挙・選任日程が左記のとおり決定した。今回の改選による役員・議員の任期は、昨年3月26日開催の議員総会で可決承認されたとおり、任期の全国統一の経過措置として、平成12年4月1日から平成13年10月31日までの1年7ヶ月。 次回の改選（平成13年11月1日）からは、全国統一の任期及び始期が適用される。
選挙選任についての詳細は、先に当広報「号外」で全会員に周知しているが、是非、ご一読いただき、ここでは概略にとどめたい。
選任する議員の種類
商工会議所は議員制度をとっており、議員には、商工会議所の会員と会員以外の特定商工業者が選ぶ1号議員（37名）、部会ごとに各部会割り当てに応じて、部会員の中から選任する2号議員（20名）、そして会員である運営功労者や、地域代表者のうちから、定款の定めに応じて選ばれる3号議員（3名）の3種類がある。任期はいずれも3年だが、今回に限り、前述のとおり1年7ヶ月となる。
議員になるための資格
選挙人名簿縦覧最終日（2月21日）までに当該年度会費を納入している当所会員の方は、だれでも選ばれる資格を持つ。ただし、会員以外の特定商工業者は不可。
議員を選ぶ人（選挙人）
《1号議員》
会員と特定商工業者が選任する。一会員の選挙権数は、会員の持ち口数に応じて最高50個、会員以外の一特定商工業者は1個。それぞれ、選挙人名簿縦覧最終日（2月21日）までに、当該年度の会費または負担金を納入していなければならない。（会員になるための新規加入の申込や、持ち口数増口は2月21日まで）
《2号議員》
各部会を開催し、部会員の中から選任する。
《3号議員》
会頭が常議員会の同意を得て選任する。
1号議員の選挙は立候補で 1号議員に立候補する方は、選挙長宛てに、立候補届けに負担金を添えて提出しなければならない。2月18日から3月9日まで立候補を受付し、3月13日の立候補辞退締め切り後、候補者が定数を超えている場合は、3月23日午前9時から選挙となる。
なお、候補者が定数（37名）を超えない場合は、選挙は行われず、無投票当選となる。ただし、定数が5分の1以上欠員となった場合は、補欠選挙を実施する。 役員選任は4月1日の組織会で 役員は、全議員60名が選任されてから、一定期間をおいて開催される新議員による臨時議会総会（組織会）で選任される。
会頭は議員総会において会員のうちから、副会頭は議員総会の同意を得て会頭が会員のうちから、専務理事は議員総会の同意を得て会頭が、常議員は議員総会において議員のうちから、監事は議員総会において会員のうちからそれぞれ選任される。
平成11年度 十和田商工会議所議員選挙・選任日程
臨時議員総会…1月27日（木）午後3時
基本名簿調整…2月1日（火） 選挙人名簿縦覧告示…2月10日（木） 選挙人名簿縦覧期間…2月14日（月）〜2月21日（月） 1号議員選挙執行告示（定数37名）…2月18日（金）午前9時〜 新加入・増口締切…2月21日（月）午後5時 常議員会…2月21日（月）午後5時30分 選挙人名簿の確定…2月27日（日）午後5時
立候補届出受付の締切…3月9日（木）午後4時 立候補辞退期限…3月13日（月）午後4時 選挙日…3月23日（木）午前9時〜午後5時 2号議員選任（定数20名） 7部会部会長会議…2月3日（木）午前11時 部会開催…3月3日（金）午後3時 3号議員選任（定数3名） 常議員会開催…3月2日（木）午後3時
臨時議員総会（組織会）…4月1日（土）午後3時
特定商工業者とは？
本商工会議所の場合、同所地区管内に営業所、事務所、工場、事業場を有する商工業者のうち、前年度納付事業税が2万4000円以上の個人事務所、資本金または払込出資総額が15万円以上の法人事業所のことをいいます。
商工会議所は「商工会議所法」の定めにより、毎年この特定商工業者を把握し、負担金をいただき、その登録と法定台帳の整備を行っています。この台帳は、商取引信用調査等や、地域に立地する企業の各種振興対策の基礎資料として有益に活用されるものです。
常議員会において議論を重ねてきた結果、提出した要望書の趣旨概略は次のとおり。
当市の周辺町村もカバーできる10万人規模の病院が望ましい。
2・5次医療。つまり2次対応の部分、3次対応の部分を揃えるべきであり、それぞれの地域自治体病院の役割分担が必要。
他地域移転となれば、用地決定まで相当な時間を有することが懸念され、現在地での増改築に比し、相当多くの建設費用が見込まれる。加えて、郊外に用地を求めるにしても、道路、上下水道などのインフラ整備や、医師などスタッフの住宅整備など、大きな問題と予算措置が必要となる。
また、現在地での増改築で懸念される駐車場問題も、今後の周辺状況を予想すれば、十分な駐車場台数が収容可能と思われる。 以上を考察し、当商工会議所としては、現在地でも十分増改築が可能であり、医療環境の充実を図れるとし、早急な増改築を要望した。
私たちは今、高齢化社会の中にあり、21世紀の半ばには3人に1人が高齢者という時代を迎えようとしています。 寝たきりや痴呆の高齢者が増える一方で、介護する人も高齢になるなど、「介護」は、社会全体で考えていかなければならない問題となっています。
この問題を社会全体で支える仕組みが、全国の市町村が窓口となって、平成12年4月1日から実施される「介護保険制度」です。
一方、「介護」の問題は、商工業界においても、事業主や従業員、誰でも身近に起こり得る問題です。「介護」のために仕事に支障を来たし、労働者が退職せざるを得ない状況は、会社にとっても社会全体にとっても大きな損失となりかねません。そのためにも、要介護者を抱えて働いている従業員が、介護と仕事を両立していける環境、つまり「介護休業」などについて、事業主や職場内では、出来る限りの理解と配慮が必要とされるのではないでしょうか。
日本商工会議所が十二月二十七日に発表したLOBO（早期景気観測）調査十二月の景況を見ると、全産業合計の 景況DI（前年同月比ベース。以下同じ）は、前月よりマイナス幅が○・七ポイントとわずかながら拡大しマイナス四三・四となった。マイナス幅の縮小傾向は一進一退の状況が続いており、中小企業の景況は下げ止まり、改善の傾向も一部うかがわれるが、回復へのはっきりとした動きは依然見えない。
業種別に見ると建設業では、受注量不足が引き続き多く、「工事量は多少増加しているが、競争が激しく採算面は厳しい」など採算面の悪化や企業間格差の拡大も指摘されている。また、延長が決定された住宅ローン減税への期待がみられる。
製造業では、受注量の減少など業況低迷の指摘のほか、「情報通信関連機器の売り上げ好調による受注量の増加」（電子部品製造）、アジア経済の回復基調から「一部企業で受注が増加」（繊維機械）や「輸出に動きが出てきた」（産業用機械）などの声がある。
卸売業では、個人消費の低迷と青果物の安値による採算面への影響が指摘されている。また、「二○○○年問題で正月は家で過ごす人が多く、例年より食品が動くかもしれない」との期待も寄せられた。
小売業では、消費の低迷、ギフト関連で個人需要は堅調ながら法人需要が低迷していることから「全体としては前年割れ」との声も寄せられた。また、「暖冬の影響により防寒物が不振」、「青果物の作柄良好による安値のため利益あがらず」などとともに、二○○○年問題対応から、「カセットコンロ、ポリタンク、ミネラルウォーターなどの動きが活発」などの声もあった。
サービス業では、ソフトウェア関連が「二○○○年問題特需も一段落し、次に期待できる目玉が無い状態」としている。
景気に関する声として、年末年始の消費動向などに関心が高くなっている。
業況DI（前年同月比）の推移
11年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 先行き見通し1月〜3月
全国全産業▲44.6▲42.5▲43.4▲42.7▲42.7▲43.4▲36.2(▲50.3)
建設▲41.2▲46.7▲40.1▲43.6▲43.5▲43.1▲41.3(▲51.6)
製造▲43.1▲40.5▲40.0▲38.2▲37.3▲34.6▲28.1(▲51.5)
卸売▲42.0▲32.8▲40.2▲39.3▲42.8▲39.8▲28.3(▲42.3)
小売▲50.2▲48.6▲51.1▲50.7▲50.0▲53.7▲44.2(▲53.2)
サービス▲42.6▲38.5▲41.4▲38.7▲38.7▲41.8▲34.5(▲47.4)
東北全産業▲37.7▲34.6▲36.6▲34.0▲36.9▲44.3▲40.9(▲50.6)
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3ヶ月の先行き見通しDI（ ）内は昨年7月の先行き見通しDI〈以下同じ〉
《制度の概要》
中小企業者及び組合等が県の経営革新計画の承認を受けて行う、経営革新のための事業に要する経費の一部を補助。
《補助対象》
中小企業経営革新支援法にもとづき経営革新計画を作成し、県の承認を受けた全業種の中小企業者または組合等。（対象となる経費については要問合せ）
《対象事業》
・新事業動向等調査事業・新商品・新技術開発事業・販路開拓事業・人材養成事業。
《補助金額》
200万円以上1,363万円以内。（組合等については上限が異なるので要問合せ）
《募集期間》
平成12年1月20日〜2月10日
※詳細・申込は青森県商工観光労働部工業振興課工業振興班 担当 古川、葛西、松本（TEL0177-34-9381）
日本商工会議所が昨年12月に開催した、第157回珠算能力検定試験の1〜3級は、全国で約64,000人が受験した。中でも1級は約11,000人が受験し、合格者は1,408人。そして答案審査の結果、満点合格者は全国で28人、当所の受験者の中からも、三沢商業高校1年の田栗勇太さんが満点合格となった。
数字からも分かるとおり、1級満点合格の難易度は相当のもの。今後の受験者にも期待したい。
今年4月から完全施工される容器包装リサイクル法により、対象となるガラス製の容器やPETボトルに加え、プラスチック製容器包装、紙製容器包装の再商品化（リサイクル）が中小規模以上の事業者にも義務付けられます。
自らリサイクルできない時は、（財）日本容器包装リサイクル協会に委託料金を支払うことでこの義務化を果たすことができます。
当所（TEL24-1111）へ問合せの上、2月29日までに同協会へお申込み下さい。
・3級は面接試験を廃止し、筆記試験のみに変更。
・3級に「接客マナー」科目を新設し、筆記試験は5科目。
・「接客マナー」科目の新設に伴い、3級の 詞ｱ時間の配分が変更。
・1級及び2級における面接試験の「判定項目」を変更。
・（財）全国商業高等学校協会の主催による「商業経済検定試験」の合格者に対し、3級の科目の一部を免除。
・受験資格として、学歴や国籍等に制限はありません。
・経過措置として、平成12・13両年度に限り、養成講習会または指定通信教育講座の終了者に対し、「接客マナー」科目の試験を免除。
※詳しくは当所業務課（TEL24-1111）検定担当まで 検定情報ダイヤル 03-3272-8600 ホームページ http://www.cin.or.jp/exam/exam.html
平成11年分の所得税の確定申告は、2月16日（水）からスタートです。
申告書は自分で書いて、できるだけお早めに提出して下さい。また、出来上がった申告書は郵送でも提出できます。
出足良いスタートで、申告・納税スッキリ完了！
タックスアンサーコードは2020 TEL 0177-34-2299でご案内。
ホームページ http://www.tax-sendai.go.jp/
融資対象
商業・サービス業の場合 常時雇用が5人以下
製造業・建設業等の場合 常時雇用が20人以下
融資限度
・運転資金・設備資金に対して最高550万円 他、別枠450万円以内利用可
返済期間 ・運転資金→5年以内 ・設備資金→7年以内
申し込みは当所(24-1111)相談所
★労働条件は文書で明示していますか ★就業規則は作成していますか。（就業規則を作成・変更するときは、パートタイム労働者の過半数を代表する者の意見を聴いてください） ★年次有給休暇を付与していますか。 ★健康診断を実施していますか。 ★妊娠中、出産後のパートタイム労働者に、適正な措置を講じていますか。 ★パートタイム労働者にも育児休業、介護休業の制度を講じていますか。 etc…。
パートタイム労働者の多様な就業意識や就業実態を考慮した適正な雇用管理を推進していくため、お手伝いいたします。
十和田商工会議所短時間労働者雇用管理改善等事業推進委員会 電話 24-1111
中小企業PL保険制度 PL法に対応した商工3団体による中小企業のための全国制度 約10万件の中小企業者が加入しています。 中小企業のための低廉な保険料
1.本制度に加入できる方
当所会員の皆さんのうち、中小企業基本法に定められている中小企業者の方は、商工3団体（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会）による、このPL保険の全国制度に加入できます。
2.お支払いする保険金
本制度に加入した中小企業者の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物をこわしたりするような物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求起訴されたことについて、皆様が法律上の損害倍賞金や訴訟費用等の損害を被った場合に、PL法に限らず、民法上の賠償責任等、法律上発生する賠償責任を幅広く保障します。
※本保険制度は、各損害保険会社で取り扱っておりますので、内容については直接お問い合わせ下さい。
取り扱い損害保険会社については、 十和田商工会議所会員サービス課までお問い合わせ下さい。電話24-1111
