当所大売出し連盟では､ 11月14日委員会を開催｡
今年度の年末大売出しの実施内容を決めた｡
最近の景況感は､ 消費税率のアップ､ 特別減税の廃止､
医療費負担の増額などによる個人消費の低迷､
さらに都市銀行の破たん､
大手証券会社自主廃業などの暗い話題が続いている｡
こうした不景気風の中､
当大売出し連盟では市内の消費購買力の復活に燃えて､
年末売出し企画を消費者にアンケート調査を実施｡
温泉一泊旅行の希望が多かったことから､ 今年度は
｢花巻温泉一泊と中国雑技団ショー２００名様ご招待｣
を景品とすることにした｡
売出し期間は12月14日(日)〜12月31日(水)までの18日間｡
●実施内容
■抽選券及び補助券の進呈方法
■お買上げ５， ０００毎に抽選券１枚進呈し､
抽選券裏に住所・氏名・電話番号を記入していただき､
半券を本人へお渡し致しますので､ 発表日まで保管下さい｡
■お買上げ５００円毎に補助券１枚進呈 (補助券１０枚で抽選券１枚と引換)
＊売出し期間中はクレジット販売､ 値引販売等いずれも､
もれなく補助券を進呈して下さい｡
■＊補助券引換え期間・抽選期間・場所
平成９年１２月１４日 (日)〜平成１０年１月４日 (日)
全参加店
抽選方法
平成１０年１月１２日 (月) 午前１１時
十和田商工会議所１Ｆホールに於いて抽選を行います｡
※発表方法は､ 当選番号を新聞折込で発表｡ また､
本人へ当選通知致しますので､ 当選した方は､
半券を後日十和田商工会議所へご持参願います｡
平成９年度 ｢まける日｣ 予定日
大売出し連盟のもう一つの大きなイベントである平成９年度の
｢まける日｣ 日程決まる｡
平成１０年２月６日 (金)・７日 (土)・８日 (日)
政府は１８日､
規制緩和や土地取引の活性化・有効活用など１２０項目からなる
｢２１世紀を切りひらく緊急経済対策｣ を発表した｡
この中で中小企業対策として､
商工会議所がかねてから強く働きかけていた小企業等経営改善資金
(マル経) 融資の拡充が盛り込まれた｡
具体的には､ 現在５５０万円 (本枠)
の貸付限度額に付加されている１００万円の別枠措置 (平成９年１２月３１日までの時限措置)
が平成１０年度まで延長され､ ４５０万円に引き上げられた｡
これによって貸付限度額は１， ０００万円 (本枠５５０万円・別枠４５０万円)
にまで拡充された｡ 実施は平成９年１２月１日からとなる｡
さらに､
新規開業者もしくは開業後１年未満の者が新たに貸付対象者に加えられた｡
融資限度額は５５０万円 (本枠) で､
平成１０年からをめどに実施される｡ 取扱期間は､
平成１０年度末までとなっている｡
※詳細については､ 当所中小企業相談所 ２４−１１１１まで
第１０回記念となる商工会議所共済制度加入者大会が１１月１４日午後６時３０分からグランドホールに約４５０名が集い開催された｡
このイベントは､
当所共済制度に加入されている方々へ感謝の気持ちを込めて開催している大会で､
今回は ｢田辺靖雄＆九重佑三子｣ さんを迎え､
食事を楽しみながら､ エバーグリーン､
ヘイポーラなど懐かしのメロディーに酔いしれた｡ また､
大会ではお楽しみ抽選会も実施､ 会頭賞には､
全自動洗濯機も用意するなど､
参加者はショーを楽しみ抽選会に一喜一憂した｡
日 時 平成１０年２月４日 (水)
集合場所 十和田商工会議所１Ｆホール午後５時受付
参加券 前売 ２， ０００円
当日 ２， ５００円
ルール 午後６時スタート｡ (商工会議所前)
午後８時までの間に５カ所をはしご酒し､ ゴールする｡
抽選で､
５０名様に大型ワイドテレビ外豪華景品が当たります｡
※前売券は雪見ラリー参加店又は十和田市飲食業協会事務局 (商工会議所業務課２４−１１１１)
で販売しています｡ なお､ 券にかぎりがありますので､
お早めにお買い求め下さい｡
稲本会頭他一行２０名にて浜松市にある商工会議所福祉研修センター
(通称カリアック)
にて１１月１８・１９日十和田商工会議所議員研修が開催された｡
カリアックの研修では､
前日本商工会議所理事事務局長波田野氏から､
最近の大型店問題､
商店街活性化支援策についてお話をお伺いし､
意見交換を行った｡ 次の日は､
同市にある浜松駅前再開発地区を視察､
この施設は敷地面積約４万３千平方メートル､
延床面積２３万平方メートルもあり､ オフィスやホテル､
専門店街､ 展示イベントホール､ 博物館､
交流研修センター等現代の情報技術産業の発信基地としてすばらしいものであった｡
二泊三日の旅であったが､ 議員一同が一層見聞を広め､
懇親を深めることが出来た研修であった｡
表彰式には､ 十和田市長､
県議会議員､ 市議会議員など多数の来賓のほか､ 当所議員､
会員事業主も出席した｡ まず､
四橋労務対策委員長が開会宣言をし､ 続き､
当所稲本会頭から優良従業員に表彰状と記念品が渡された｡
その後､ 稲本会頭は ｢本日は心からお祝い申し上げます｡
企業の発展は皆様のような人材が得られるかどうかにかかっています｡
今後は企業の在り方､ 従業員の指導等にも頭を巡らせて頂き､
苦しい経済状況の中､ 皆様のお力添えもお願いします｡｣
と現在の経済状況と抱負を交え式辞を述べた｡ 続いて､
十和田市長 (代理斉藤助役) はじめ､ 丸井県議会議員､
田中県議会議員から祝辞が寄せられた｡
また､ 受賞者を代表して､ 勤続三十四年表彰の福田繁雄さん(白鳥時計店勤務)は
｢このような表彰を受け､ 身に余る光栄と感激しています｡
今後は､ 今日の感激を忘れず先輩から受けた有形､
無形の偉勲を後輩に伝え､ 明るい職場､
豊かな人間関係の育成に励み地域社会発展に寄与すべく努力します｡｣
と謝辞を述べた｡
式典終了後は､ 一階ホールで祝賀会が開催され､
中央町内会の協力により ｢創作太鼓｣ が披露され､
続いてゲストにテレビでもお馴染みの ｢歌真呂｣
がお祝いにかけつけるなど､ 祝宴を盛り上げた｡ また､
閉会前には大抽選会も行われ和やかに閉会した｡
受賞おめでとうございます
５年以上９年
杉山秀樹 (寺澤重車輌) 中河原明彦 (成田設備) 工藤尚子 (ほなみ薬局)
白川淳・福山広行 (まるた急行運送) 佐々木京子 (田島一成税理士事務所)
馬場勝 (程川電気工事) 奈良義郎・西村忠雄・立崎明子 (田中建設工業)
長嶺ツル・廣瀬直行・米田久枝 (青森綜合警備保障)
岩崎秀夫・中野渡政巳 (農事組合法人川村養豚組合) 中野渡ひな子 (下山旅館)
気田勲 (盛田クレーン) 成田春子・藤村チヨ・吉田吉太郎 (みぞぐち布団店)
１０年以上１４年
升澤哲男 (苫米地教材社) 沢目均・伊藤広益・森登志子 (青森オリオン販売)
赤崎博明 (程川電気工事) 氣田優子・田端憲兆 (エイ・ジェイ・アイ)
長谷地リカ・牛崎貞子 (尚和会亀田内科医院)
山田恵子・鶴ケ崎博次 (青水工業十和田営業所)
田中定雄・畠山均・十文字勝彦 (旭商事)
石田茂美・木村健・洞内英俊・山田秀幸 (四橋塗装工業社)
佐々木勝志・中村晴夫・太田直臣・箕輪等 (田中商工)
鳥谷部勝司・下川原達也・嶋森信一・榎林信一・鳥谷部弥・山端行直
(青森綜合警備保障) 佐々木幹彦 (稲生自動車整備工場)
外山民治郎・佐々木久夫・村松勝夫・白山キヌ (農事組合法人川村養豚組合)
榎林次男 (アオキ商会) 天間道夫・国分一太郎・川原洋一 (上北建設)
四木チナ・野月ヨシエ・加藤テル (下山旅館)
１５年以上１９年
畑山健一 (苫米地教材社) 楢山幸雄・苫米地時雄・佐々木奨一 (成田設備)
山端郁子 (尚和会亀田内科医院) 苫米地一信・小泉行雄・藤本鉄男 (旭商事)
滝田和徳・山崎敬吉 (田中建設工業) 和田勲 (東陽工業) 中野渡波子
(十和田水道設備) 吉岡裕晃 (田中組)
沼村嗣郎・杉村文雄・村松スエミ (農事組合法人川村養豚組合)
長谷地サダ (江渡) 島貫典子 (上北建設)
２０年以上２９年
坂田松夫 (佐々酉商店) 中野渡敏子・佐々木紀雄 (苫米地教材社)
佐々木辰治 (成田設備) 川内谷清二・下山トヨ (尚和会亀田内科医院)
今泉春男・平舘清･中野渡富秋 (旭商事) 深堀一男・滝田和子 (田中建設工業)
薄井省一郎 (四橋塗装工業社) 澗瀉重信 (青森綜合警備保障)
大越和子 (東陽工業)
白山定志・鈴木雅利・中村幸雄・佐藤進・中渡力也・吉川忠義・関川明
(田中組) 大坂勤・工藤紀男 (十和田タクシー)
葛巻智津子・岩井礼子 (江渡)
下川原孝男・竹ケ原美祝・田中裕実子 (平野商事)
漆戸政則・畠山正敏・古谷朝直 (上北建設) 佐藤剛 (東陽測量設計)
３０年以上
児玉大八 (苫米地教材社) 福田繁雄 (白鳥時計店) 佐々木福美 (竹達建設)
内澤千代美 (岩間印刷所) 佐々木勇治 (青森電気工業) 田中隆一 (田中建設工業)
小山田義雄 (東陽工業) 田中義則 (十和田水道設備) 沼岡芳巳 (田中組)
堤重治 (十和田タクシー) 工藤順治・佐々木俊一 (平野商事)
外崎親四郎 (上北建設)
【秋の叙勲】
勲五等瑞宝章
社会福祉功労 (元民生・児童委員)
（有）大巻時計本店
大巻 久蔵 さん
【中小企業長官表彰】
倒産防止特別相談事業功労賞
商工調停士として経営安定事業のため尽力｡
米田税務会計事務所
米田 耕 さん
新春恒例の新年祝賀会を次のとおり開催致します｡
場所をグランドホールに変えての開催となります｡
多数参加下さるようお願い致します｡
日 時 平成１０年１月５日 (月) 午前１１時より
場 所 グランドホール
会 費 ３， ５００円
※申込は１２月１９日 (金) までに会費を添えて､ 市秘書課､
又は商工会議所庶務課へ｡
当所では個店の活性化研修として､
自分の店の優れたところを武器に､
お客にあの店でなくてはと支持され､
繁盛店として生き残るためのセミナーを企画いたしました｡
この機会に､ 是非ともご参加下さいますよう､
ご案内申し上げます｡
テーマ 一店逸品運動セミナー
期 日 平成９年１２月１５日 (月) 19：00〜
場 所 当所４階会議室
定 員 ５０名
受講料 無料
申込先 当所企画情報課まで
２４−１１１１
当所地域資源調査実行委員会では､
十和田市まちおこしの為のアイディア募集を実施いたしましたが､
集計に伴う結果報告会並びに懇談会を左記日程にて開催致します｡
ふるってご参加下さい｡
日 時 平成９年１２月１８日 (木) 15：00〜
場 所 当所４階会議室
参加料 無料です｡
申込先 当所企画情報課
２４−１１１１
記者：青森県の大型店進出の現状を踏まえ､
大店法緩和の動きについてのお考えをうかがいたい｡
会頭：大型店の問題は日本全体にわたる問題である｡
また､ 中心市街地の活性化と関係の深い問題でもある｡ その間､
いろいろ紛糾する事態が起きていることは承知している｡
青森県においても､ 下田ショッピングセンターの増床や､
五所川原市の複数の出店計画などの事例を聞いており､
各商工会議所ともご苦労されていることと思う｡
大店法は､ 今年度中に見直しを行うとの閣議決定があり､
現在､ 産構審と中政審の合同会議で審議が行われており､
本年末までに結論を得る予定と聞いている｡ 合同会議では､
全国各地において各界代表から意見を聴く地方ヒアリング､
国民世論調査等も行っており､
これらの結果を踏まえた活発な議論が行われているようだ｡
日商としては､ 各地の実態を踏まえ､
大型店問題が単に商店街のみならず､
地域全体の問題であるという基本認識のもと､
過去３回にわたる大店法の規制緩和は既にその目的を十分達成し､
一方で中心部空洞化等の大きな要因となっているため､
これ以上の緩和は厳に避けるべきとの主張を引き続き行っている｡
また､ 近年の大型店問題は､
大店法の範囲を超えているケースが多いことから､
街づくりの観点からの対応が必要であり､
交通渋滞や森林伐採など地域環境問題に対応するため市町村による関与の方法についても大いに検討すべきである｡
さらに､ 国の調整権限を減らし､
地域事情に精通した都道府県に可能な限り委譲することも検討する必要があり､
また､ 法の運用面からは､ 地元の街づくり努力､
地元意見への一層の配慮が求められる｡
いずれにしても､ 大型店問題はきわめて多様であり､
かつ地域全体を巻き込む問題であることから､
地元事情に最も精通している地方自治体の関与を拡大する方向で検討していくことが現実的ではないか｡
自治体からも調整権限委譲の意見が強いと聞いている｡
また､ ８月末に､ 関係11省庁が事業規模１兆円を超える中心市街地活性化のための総合的対策を打ち出したところであり､
今後､
各地において活性化事業が活発化することが予想されることから､
この動きを阻害しない方向で大店法の見直しが行われることが重要であり､
何よりも､
地域の多様性と街づくりの観点を重視した出店調整が確保されることが必要ではないか｡
記者：むつ小川原開発の今後の見通しについて､
お考えをお聞きしたい｡
会頭：昨年現地をつぶさに見た｡ 既に取得している約 5000haの大規模用地はわが国にとって極めて貴重である｡
これまでも国のエネルギー政策上の役割を部分的だが果たしており､
今後もエネルギー､ 環境､
食糧等の課題に対応するため将来は必要になる土地と認識している｡ 日本原燃の核燃料サイクル施設や国家石油備蓄基地が建設中であり､
来年から順次着工する東通原子力発電所などのビッグプロジェクトが進んでおり､
これからの開発計画に期待している｡
将来的には､
国際的な科学技術の研究開発拠点づくりを中心とした､
未来志向型の事業展開も一つの方向である｡
多少時間はかかるが､ 21世紀のわが国科学技術開発の拠点として利用される可能性もある｡
ただ､ 単独企業として見れば､ 大きな借入金を抱えており､
その処理は別に考えていかなければならないだろう｡
記者：法人税の引き下げ幅についてどのようにお考えか｡
会頭：昨日､
経済５団体で共同の提言を取りまとめ総理に手渡した｡
私はたまたまこちらへ来ていて同行できなかったが､ 昨日朝､
通産大臣にお会いし､ 同じ要望を行った｡
内容は､
（１）諸外国に比べて著しく高い法人所得税の実効税率を早急に40％まで引き下げること｡
（２）課税ベースの見直しについては､
公平・中立・簡素の観点や国際的な整合性を踏まえて適正化を図ること｡
ただし､ 企業活力の再生のために実質減税すべきであり､
税収中立は認められない｡
（３）機械的に課税ベースを見直すと､
中小企業にとっては増税になる心配があるので､
中小企業の税負担軽減の見地から軽減税率を引き下げ､
その適用上限を引き上げることが特に重要である｡
