日本商工会議所はこのほど､ ｢大型店問題に関するアンケート調査｣ の集計結果をまとめた｡ 集計結果からは､ 近年の大店法の規制緩和によって､ 特に郊外立地の大型店の出店が増加しており､ これらが地域商店街の衰退や空き店舗の増加など都市中心部の空洞化の大きな原因となっていること､ また各地域では､ ｢大型店出店に対する規制は現行程度の水準を維持すべきであり､ 現行大店法における調整権限の都道府県への委任を一層進めるべき｣ などの意見が多いことが明らかになった｡
この調査は､
今年度に予定されている大店法の見直し審議が本格化するのに先立ち､
二月下旬から三月上旬にかけて全国の五百十五商工会議所を対象に､
最近の各地における大型店の立地状況､ 大型店出店による影響､
今後の出店規制のあり方など大型店問題全般について､
アンケートを行なったもので､
三百八十四商工会議所から回答を得た (回答率は七四・六％)｡
集計結果の中では､ まず大型店出店増加による地域への影響 (複数回等)
について､ 九三・五％が
｢既存商店街の客足減少や売り上げが減少した｣ と答え､ また､
｢転廃業が増え空き店舗が増加｣ (八七・五％)､
｢商店街が衰退し高齢者・身障者などに不便｣ (五〇・八％)､
｢街づくり推進に支障｣ (四八・四％) など､
大型店出店の増加による地域へのマイナス面の影響が多くとりあげられた｡
今後の大型店出店に対する規制のあり方については､
｢現行程度に維持すべき｣ が六一・五％を占め､
｢規制を強化すべき｣ の二九・七％と合わせると､
九割以上がこれ以上の大店法規制緩和に反対している｡ 逆に
｢規制の緩和もやむを得ない｣ が七・六％､
｢規制を緩和すべき｣ 〇・八％で少数に止まった｡
｢規制を強化すべき｣ と答えた会議所に､
強化すべき事項を聞いたところ､ ｢店舗面積｣
が七〇・二％を占め､ 以下 ｢閉店時刻｣ (三七・七％)､
｢休業日数｣ (三五・一％) の順｡ 規制強化の方法としては､
｢総合的な街づくりの観点に立った新規立法による規制｣ (三八・六％)､
｢大店法に加え地方自治体による規制｣ (三五・一％)
の指摘が多い｡
現行大店法における調整権限の都道府県への権限委任については､
｢全面的に委任すべき｣ がほぼ半数､ ｢委任の程度は現行通り｣
が約四割を占めた｡
また､ 現行大店法の運用上の問題点 (複数回等) としては､
｢大店審の結審理由の開示が不十分｣ (六〇・二％) を筆頭に､
｢大店審審議に街づくり努力や意見集約結果が活かされない｣
などの事項が多く挙げられた｡ なお､ 本調査結果は､
日商のホームページにも掲載されている｡
当所では､ 日本エネルギー経済研究所の協力を得て､
石油製品及びＬＰガスに関する的確な情報の提供を目的とした講習会を開催致します｡
最近の国際石油情勢は需給・価格とも比較的落ち着いた動きをしていますが､
ＯＰＥＣ諸国の原油生産動向等なお不透明な要因が多いこと､
また規制緩和の一環として特定石油製品輸入暫定措置法が８年３月末をもって廃止されたことに伴い､
石油製品 (灯油・ガソリン・軽油)
価格も国際市場の影響が表れてきています｡
さらに家庭用プロパンを中心とするＬＰガスについても､
規制緩和と取引の適正化の観点から法律改正が行われ､
競争の促進が期待されています｡ このような状況から､
一層のご理解をいただくためにエネルギー講習会を開催致します｡
是非この機会に受講されますようご案内致します｡
日 時 ７月１８日午後２時〜
場 所 十和田商工会議所５階
連絡先 ２４−１１１１ 企画情報課まで
地球環境は今､ 悪化の一途をたどっています｡
未来の子供達にこの美しい地球と安全で希望のもてる生活を残してあげることができるでしょうか｡
そこで今回､ 環境問題の研究者として､
年間３００回以上の講演を実施されております高木善之氏を講師にお迎えし､
環境セミナーを開催する運びとなりました｡
日 時 ７月１０日 講演午後６時〜８時３０分
場 所 十和田市民文化センター視聴覚ホール (定員３５０名)
入場無料
テーマ ｢美しい地球を子供たちに｣
講 師 ネットワーク 『地球村』 代表 高木 善之氏
申し込み先 十和田青年会議所 ２３−１９５８
県及び２１あおもり創造的企業支援財団では､
２１世紀に向けた創造的事業活動を促進するため県内におけるベンチャービジネスのコンクールを開催し､
今後開業するための起業化計画や新規事業に取り組もうとする事業化計画を募集します｡
コンクールで入選したベンチャープランに対しては､
補助金や奨励金等によってその実現化をバックアップします｡
☆参加募集部門
【1】21あおもり起業化推進奨励部門 (１件)
【2】21あおもり起業家育英部門 (２〜４件)
☆入選プランに対する支援
【Ａ】21あおもり起業化推進奨励事業費補助金 (５００万円)
対象【1】部門の入選プラン
【Ｂ】21あおもり企業家育英資金 (各１００万円)
対象【2】部門の入選プラン
☆問い合わせ先
青森県商工観光労働部商工政策課 ０１７７−２２−１１１１ (内線４１５９)
財団法人２１あおもり創造的企業支援財団 ０１７７−２３−１０２１
日本商工会議所が五月三十日に発表したＬＯＢＯ (早期景気観測)
調査によると､ 全産業合計の業況ＤＩ (前年同月比ベース)
は前月水準より一・九ポイント低下し､
マイナス三一・〇となった｡
マイナス二桁水準では平成三年九月から六十九カ月連続となっている｡
公共工事は､ 一部に上向きの動きが見られるものの､
依然発注は低調である｡ 生産面は､
輸送用機械および電気機械などで上向きの動きが続いている｡
消費需要面は､
小売業を中心に消費税引き上げの影響による売上の低迷を指摘する声が多い｡
全般的な景況感は､
製造業の一部に上向きの動きも見られるが､
消費税率引き上げの影響などが見られる業種 (卸売業・小売業・サービス業)
もあり､ まだら模様となっている｡
産業別に見ると､
製造業では自動車関連業種や電気機械などで上向きとの指摘があった｡
ただ､
材料の値上がりや多品種・短納期によって採算面が悪化している業種もあり､
好調業種と不調業種が混在している｡ 先行きは､
夏場に需要期を迎える業種では期待感が見られるものの､
他の業種では､ 依然不透明感が見られる｡
サービス業では､ 飲食店などで仕入れ単価の上昇があり､
採算面が悪化している｡ また情報では､
仕事量の増加とそれに伴う人手不足が指摘された｡
全産業合計の売上ＤＩは前月水準より七・六ポイント低下してマイナス二七・八､
採算ＤＩは二・八ポイント低下してマイナス三二・四と弱気な見方が続いている｡
向こう三カ月の先行き見通しは､ 全産業合計の業況ＤＩ (今月比ベース)
がマイナス二二・一で､ 慎重な見方となっている｡
当面する問題としては､
消費税率引き上げによる個人消費の動向に関心が集まっている｡
就職活動をしていて､ あなたが女性であるという理由だけで､
希望する企業に応募する機会が得られなかったり､
必要な情報をもらえなかったり等の経験はありませんか｡
○受け付ける相談内容
(1)女子であることを理由として応募の機会が与えられていない｡
(2)女子について応募又は採用する人数の限度が設けられている｡
(3)女子についてのみ自宅通勤であること､ 浪人､
留年していないこと等女子に厳しい募集・採用条件が付されている｡
(4)募集又は採用に係る情報提供が男子に比べ不利に取り扱われている｡
(5)採用試験で女子が不利に取り扱われている｡
(6)その他均等法及び同法の趣旨に照らして問題である募集・採用に関する事案
○窓口設置期間
４〜１０月 (土､ 日､ 祝日を除く9：00〜16：30)
○相談先
青森婦人少年室(青森合同庁舎内) TEL ０１７７−３５−１０３３
